柳田法務大臣は、国会軽視とも受け取れる、みずからの発言の責任を取って辞任する意向を固めました。

柳田法務大臣は、今月１４日、広島市内で開かれた会合で「法務大臣は、国会答弁で、わからなかったら、２つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』、あとは『法と証拠に基づいて適切にやっている』の２つだ」などと述べました。この発言について、柳田法務大臣は、撤回して陳謝しましたが、野党側は「大臣の資質に欠ける」として、柳田大臣の自発的な辞任や罷免を求めています。また、自民党は、柳田大臣が辞任しなければ、２２日、衆議院に不信任決議案を提出することを決め、問責決議案は採決された場合、可決が確実な情勢です。

これに対して民主党の岡田幹事長は２１日午前に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、柳田法務大臣の進退問題について、２２日、自民党が柳田大臣の問責決議案を提出するまでに判断する必要があるという考えを示していました。こうしたなかで、柳田法務大臣は、みずからの発言の責任を取って辞任する意向を固めました。ことし９月に菅改造内閣が発足してから閣僚が辞任するのは初めてのことです。