国からのお金で暮らしているのが公務員だとしたら、
実は、公務員はとてつもなく多いのではないか？
公式には、国家公務員94万、地方公務員304万、
計約400万人（H18）である。
しかし、少なくともなりすましが4000万人いるとみている。
なぜなら・・・
年金生活者 2800万人（2008年） http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/512819.html
生活保護 190万人（2010年） http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000588.html
医療・福祉従事者 639万人（2008年） http://www.shigotonoyama.com/?action=Pc_Se_Public_Page_Detail&page_id=150
これらは、事実上、税金か社会保障費で暮らしているから、
公務員に等しい。
年金生活者とは、民間企業を引退して、
「公務員として、国に雇ってもらっている」
ということなのだ。
上の３つを合計すると、3630万人。
純粋な公務員と合計すれば、4000万人である。
「なりすまし公務員」が4000万人いるということだ。
これ以外に、例えば、公的資金の投入度合いによって、
民間企業の人間をその度合で、「なりすまし公務員」とみなせば、
公共事業ばかりの業界とか、
補助金づけの業界とか、
そういうところから「なりすまし公務員」が大量に現れるはずだ。
良く考えてみて欲しい。
少なく見ても、全国民の１／３にあたる４０００万人は、
税金か社会保障費「で」暮らしている。
言い方を変えれば、
「国にぶら下がっている」
わけである。
そして、それを残りの民間企業、
中小企業、自営業者が支えているのである。
今後、年金生活者が増大し、
医療・介護サービスがますます肥大化すると言われている。
そうであれば、必然的に「なりすまし度合い」は激しくなる。
しかも、国の借金返済が、
重税となってのしかかる。
閉塞感の正体はこれである。
これでいいのか、なりすまし公務員
李朝末期に、朝鮮では全人口の１／３が貴族だったという。
嫌韓流な人たちは、これをあげつらって馬鹿にする訳だが、
なんてことはない、それは「自画像」なんである。
こういう現実を直視し、そしてその「李氏日本」が今後
踏むであろう「未来」という「過去」を眺めるべきなのだ。
どれほどの「破局」が近づいているのかを。
この国に本当に必要な政策 「民主党大不況」中川八洋著より
Ａ 社会保障費の８割削減
（１）年金制度の全面廃止、社会保険料の全面返還
（２）医療保険の「民営化」－－貧困者の医療補助に限り上限1兆円
（３）介護保険の「民営化」・廃止
（４）生活保護支給費の半減・対象者の半減
－福祉規則違反への厳罰、最低賃金の廃止
（５）子ども手当の全面廃止
※社会保障費の国庫負担分は、防衛費を超えてはならない
－保育園の「民営化」
Ｂ 教育費（国庫負担分）の５割削減
（１）高校無償化の全面廃止
（２）義務教育費国庫負担金の全面廃止
（３）幼稚園就園奨励費補助の全面廃止
（４）国立大学法人運営費交付金の２割カット（劣悪な国立４０大廃止）
（５）私学助成の全面廃止
（１）年金制度の全面廃止、社会保険料の全面返還
（２）医療保険の「民営化」－－貧困者の医療補助に限り上限1兆円
（３）介護保険の「民営化」・廃止
（４）生活保護支給費の半減・対象者の半減
－福祉規則違反への厳罰、最低賃金の廃止
（５）子ども手当の全面廃止
※社会保障費の国庫負担分は、防衛費を超えてはならない
－保育園の「民営化」
Ｂ 教育費（国庫負担分）の５割削減
（１）高校無償化の全面廃止
（２）義務教育費国庫負担金の全面廃止
（３）幼稚園就園奨励費補助の全面廃止
（４）国立大学法人運営費交付金の２割カット（劣悪な国立４０大廃止）
（５）私学助成の全面廃止
ニセモノの政策・政党はいらない。
この国への責任を果たせ！
そして、思想的には・・・
おかげさまで、
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>誰も富を生み出す側に回りません。
1940年体制＝経済統制・許認可体制があるので、
官僚によって富が生み出されるという奇形になっています。
その為、公務員の給料を下げるとおそらく中国のように賄賂が蔓延する事でしょう。
職務権限の指先で経済が左右されるからです。
経済統制を法令ともども葬らなければ、
民間の活力を復興し、公務員の権勢をそぐことは不可能です。
公平性は、道徳によって担保されます。
その道徳を平等によって乗っ取られているという構図です。