今だから再掲載
なぜマスコミは尖閣問題で中国を批判しないのか？
日本領海での中国漁船の越境操業、領海侵犯を報道しない理由
　　　　それは
　「日中記者交換協定」
　　　　の存在
　　　これでいいのか日本の報道姿勢
　　　1964年（日中記者交換協定）が結ばれた、
　　　　　　内容は　
　中国を敵視しない、
台湾独立に加わらない、
日中国交正常化を妨げない　
というもので、この３点を守れないマスコミは中国から記者を追放するというものだ　
これにより日本のマスコミは
反中国的な報道ができなくなったのだ　
 
翌年、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て
活躍した。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を追放し始めた。 毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、日経の
特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留された。こうして１９７１年には、北京に残るのは、朝日の特派員だけにな
ってしまった。毎日、産経が追放された時、９社で抗議と追放理由の詳細な説明
を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞のみが脱退をちらつかせて強硬に反対した。
 
当時の朝日新聞社の社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分があっても目をつぶることもやむを得ない」　
という発言を社内でもしていた、
中国は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に
検閲を加えていたわけである。この状況は現在も続いており、マスコミは相変わらず中国への　
批判を一切してないのである　

日中記者交換協定　
当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1.       中国を敵視しない。
2.       二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3.       日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
 
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(しかし親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。


反日国家韓国に対しては、異常に肩入れしているのに、

その反面、親日国家台湾に対しては、異常に無視を決め込む。
天気予報ですら、その地名を口にしてはいけない程の異常さ。

異常な何かが、ＮＨＫ全体を覆っている！

今や、ＮＨＫは腐臭を放っている！